菅総理大臣が打ち出している携帯電話料金の大幅な引き下げに関して各社の株式が下落しているようです。
KDDI　ドコモ　ソフトバンク各社は総理の一声で大変な騒動になっている様子です。
政治が民間企業に口を出すのは日本だけでなくアメリカの大統領の場合もっと大胆な行動に出ています。但し中国企業の安全保障上の問題と携帯電話の問題はずいぶん意味合いが違います。
また地方銀行の統合も意味があると思いますが、もっと長期・複眼的に視野を高めて劣後順位を遵守するとよいと思います。
ここは与野党一丸となった大胆な政策を期待します。