バイデン米大統領が太陽光発電促進を働き掛ける様子です。

ただし、多くの製造メーカーは中国製ですので国策として、
国内メーカーの増産が追いつくまで輸入に頼るそうです。

実際に日本国内でも太陽光パネル大手は携帯で有名な中国の会社で、
日本のパナソニック等のメーカーは苦戦しています。

太陽光発電の監視システムを販売しているDC社は国産ですが、
その競走相手の大手は中国資本の会社です。
安いので仕方がないのです。

しかしながらバイデン米大統領は国策として国内のメーカーを優遇する関税対策を行うようですので、
日本も同様な対策をしてもいいのではないでしょうか・・・？

菅さんが約束した「2030年までに再生可能エネルギーを2倍に増やす」

10年後・・・日本中の屋根の上は中国製のパネルや充電器だらけになるでしょうね。